脱毛サロン大手ミュゼプラチナムを運営する会社が解散を決定しました。 その背景には、従業員や顧客を巻き込んだ深刻な問題が残されています。
運営会社MPHは6日、会社の解散を決めたと発表し、別会社を通じてサービスを継続する方針を説明しました。 一方、賃金未払い問題を理由に東京地裁へ破産手続きを申し立てた元従業員側は、この決定に反発しています。
加えて、代金を支払ったにもかかわらず施術が完了していない顧客への対応も大きな課題です。 運営会社が解散を選んだ背景から元従業員側の反発、顧客が直面する問題まで、今回の発表で明らかになったポイントを詳しく見ていきます。
【問題の経緯を整理】ミュゼプラチナム運営会社MPHの解散と賃金未払い問題の現状
脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」を運営するMPH(東京)は6日、会社の解散を決めたと発表した。別会社を通じてサービスを継続すると説明した。だが、賃金未払いなどの問題を理由に東京地裁に破産手続きを申し立てた元従業員側は反発。代金を支払ったもののサービスが完了していない顧客も含め混乱の収束は見通せない。
MPHの高橋英樹社長が東京都内で記者会見し明らかにした。「破産手続きでは未実行のサービスができず、お客さまに不利益を与える恐れがある」と解散を選んだ理由を語った。代理人弁護士によると、負債総額は未払い賃金の約9億円を含め約260億円。今後清算の手続きを進める。
サービスは既存店の一部に引き継ぐとともに、全国の加盟店で展開する新サービス「どこでもミュゼ」で対応する。高橋氏は未払い賃金について、政府の立て替え払い制度を活用して手続きを進めると表明。顧客が返金を希望した場合に関しては「未定だが、誠心誠意対応していきたい」と述べるにとどめた。 (出典: ミュゼプラチナム運営会社解散賃金未払い(Yahoo!ニュース))