全国的に知られる脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社が解散を決定しました。しかし、これで一連の問題が解決するわけではなく、元従業員や利用者の間に不安が広がっています。
MPHは別会社を通じてサービスを継続すると説明していますが、未払い賃金を理由に破産手続きを申し立てた元従業員側は反発しています。加えて、代金を支払ったにもかかわらず施術が完了していない顧客もおり、問題は複雑化しています。
なぜ運営会社は解散を選んだのでしょうか。そして、ミュゼプラチナムのサービスや未払い賃金は今後どうなるのでしょうか。解散発表の理由、元従業員側の反応、顧客への影響を順番に整理します。
【最新動向】運営会社解散後のサービス継続と元従業員側の反応
脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」を運営するMPH(東京)は6日、会社の解散を決めたと発表した。別会社を通じてサービスを継続すると説明した。だが、賃金未払いなどの問題を理由に東京地裁に破産手続きを申し立てた元従業員側は反発。代金を支払ったもののサービスが完了していない顧客も含め混乱の収束は見通せない。
MPHの高橋英樹社長が東京都内で記者会見し明らかにした。「破産手続きでは未実行のサービスができず、お客さまに不利益を与える恐れがある」と解散を選んだ理由を語った。代理人弁護士によると、負債総額は未払い賃金の約9億円を含め約260億円。今後清算の手続きを進める。
サービスは既存店の一部に引き継ぐとともに、全国の加盟店で展開する新サービス「どこでもミュゼ」で対応する。高橋氏は未払い賃金について、政府の立て替え払い制度を活用して手続きを進めると表明。顧客が返金を希望した場合に関しては「未定だが、誠心誠意対応していきたい」と述べるにとどめた。 (出典: ミュゼプラチナム運営会社解散賃金未払い(Yahoo!ニュース))