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任意保険未加入の相手との交通事故問題 自賠責保険と車の損害をめぐる疑問を解説

浅倉 美咲 浅倉 美咲 • 更新: • 公開: • 読了約 6 分
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交通事故の相手が任意保険未加入で、しかも生活保護受給者だった場合、賠償問題は簡単には解決しないことがあります。 任意保険未加入の相手との交通事故は、被害を受けた側にとって見過ごせない問題です。

事故の相手が自賠責保険には加入していても、任意保険には入っていないケースがあります。今回の相談者も、追突事故で車に損害を受け、相手が生活保護受給者だったことから、修理費や賠償をめぐる協議に苦慮しています。

そもそも、任意保険と自賠責保険では補償の対象が異なり、車の修理費をめぐっては別の問題が生じます。加えて、生活保護受給者の自動車保有には一定の制約があります。 生活保護受給者の車保有条件を整理しながら、今回の相談から見えてくる問題を確認します。 (出典: 任意保険未加入生活保護交通事故賠償(Yahoo!ニュース))

【生活保護受給者の車保有】車保有が「狭き門」とされる理由とは?

任意保険未加入生活保護交通事故賠償
 女性によると、運転していた乗用車が、東海地方の道路で追突事故に遭ったのは今年春。幸い、双方にけがは無かったが、女性の車はハッチバックドアがへこみ、修理が必要に。見積もりの結果、数十万円かかると判明した。
 ところが、事故後に思わぬ事実が分かった。乗用車を運転していた相手方が加入していたのは、人身事故の損害について支払われる自賠責保険(強制保険)のみ。物損事故をカバーする任意保険には未加入というのだ。生活保護を受給しているという。
 女性は、代理人の弁護士を通じて示談交渉中。ドアはひとまず自費で修理することにした。「いい解決策が分からない」と困惑する。
 生活保護を受給している場合、任意保険の加入状況はどうなっているのか。私は調べてみることにした。
 生活保護法では「利用し得る資産」の活用を保護の要件としている。車は資産とみなされ、原則、保有は認められていない。処分して最低限度の生活の維持に生かすことになっている。
 例外はある。通勤や通院の際に公共交通機関の利用が難しかったり、車を処分しても価値にならなかったり、保有する方が自立につながる場合などだ。また、車の処分を求める指導が、保留となるケースはある。コロナ禍のために困窮して生活保護を受給することになった人で、収入の回復が見込める場合などという。
 とはいえ、車の保有が認められる例はまれだ。名古屋市によると、生活保護世帯は約3万8500世帯(昨年6月時点)。うち保有が許可されたのはわずか11世帯。愛知県内で最も面積の大きい豊田市でも約1700世帯(今年4月時点)のうち6世帯にとどまる。
 今回の事故の相手は、どうだったのか。車の保有を認められていたのかは分からない、と女性は話す。

指導内容 自治体で差

 受給者の任意保険への加入は制度上、車の保有を認めるに当たり条件になっていない。実際には「運用として加入を求める自治体はある」(厚生労働省保護課)といい、地域差がありそうだ。名古屋市保護課は「入るように指導している」と説明。豊田市生活福祉課は、保有を許可する前に加入状況を確認しているといい、担当者は「基本的に未加入は起こり得ない」と話す。
 任意保険料の扱いはどうなっているのか。保護を実施する上での基準を示した厚労省通知によると、就労者の場合は、就労のために必要な経費として認められ、収入から控除される。就労者以外では、親族の援助などでまかなう形だ。
 一方で、受給者が任意保険に加入しないまま運転するのは、リスクが大きい。事故を起こした場合、賠償などの費用は、生活保護費から補てんされることはない。受給者は自力で捻出することになる。
 「生活保護問題対策全国会議」(事務局・大阪市)幹事で、社会福祉士の奥森祥陽(よしはる)さん=京都府宇治市=は「車があれば就労先の選択肢が広がり、自立へと向かっていきやすい」と、受給者が車を保有することの利点を挙げる。
 その上で「保有する際の条件として任意保険の加入を明文化すべきだ」と指摘。今回の事故で女性が賠償を受けるめどが立っていないことには「車の保有が認められていたなら、加入を確認していなかった福祉事務所の対応に問題がある。保有が認められていない車に乗っていたのなら、受給者に問題があるのではないか」と指摘する。
 事務局の小久保哲郎弁護士(大阪弁護士会)も「地域によって車は日常生活に不可欠。まずは車の保有を幅広く認め、風通しのよい環境をつくる必要がある」との考えだ。任意保険への加入を保有の条件とする場合は「保険料を社会福祉協議会の貸し付け対象とするなど、援助の幅を広げることが求められる」と語る。

10台に1台 加入せず

 損害保険料率算出機構によると、任意保険(対人賠償)の普及率は昨年3月末時点で、全国の保有車両約8180万台の75%を占める。また、自動車共済(同)の普及率は13.3%。10台に1台は、そのいずれにも未加入となる計算だ。
 損害保険大手「損保ジャパン」の担当者は、「20代など若年層は保険料負担などの関係で車両保険に消極的な傾向がある」と話す。
 今回の女性は事故の当事者になったのは初めてだったという。「自分が車を運転する責任の重さを実感した」と同時に、改めて分かったことがある。任意保険に加入していないドライバーと、同じ道路を走行しているという現実だ。
 「万が一のことが起きた時の補償の大切さを、ドライバーの誰もが考えてほしい」と話している。

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コンテンツディレクター 浅倉 美咲
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