米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲った山火事で、死者が29人に達したことが明らかになりました。さらに注目されているのが、被害の責任をめぐる新たな動きです。州議員らは気候変動による災害の企業責任を可能にする法案を提出しました。
現地時間27日に捜査機関が死者29人を明らかにした今回の山火事。こうした中、民主党のウィーナー州上院議員らは、山火事を含む気候変動によって発生した災害の損害について、石油関連企業に賠償を求められる法案を州議会に提出。企業側にも被害に対する公正な負担を求める姿勢を示しています。
山火事の犠牲者が増える中、災害による損害を誰が負担するのかという問題が改めて浮き彫りになっています。この記事では、死者29人に上ったロサンゼルス山火事の状況を整理するとともに、州議員らが提出した賠償請求法案の内容、石油関連企業を対象とする理由、ウィーナー氏の主張を詳しく紹介します。