大手住宅メーカーの子会社で、アパート所有者の信頼を揺るがす不正が明らかになった。積水ハウス不動産中部の営業所長が、実際には行っていない工事の代金として80代女性に少なくとも250万円を支払わせていたという。この問題の背景には、アパート経営で利用されるサブリース契約があった。
報道によると、長野県内の賃貸営業所長が工事代金を請求し、女性に支払いをさせていた。担当者を信頼していた所有者が、なぜ不正を見抜けなかったのか。サブリース契約の仕組みと、管理会社による対応が問われている。
なぜ信頼関係が不正を防げなかったのか。事件の経緯や営業所長への処分に加え、サブリース契約における所有者と管理会社の関係を検証する。まずは、オーナー側が不利になりやすい契約の構造から見ていこう。 (出典: 積水ハウス不動産中部架空工事請求サブリース 250万円(Yahoo!ニュース))
【サブリース契約の問題点】所有者が弱い立場に置かれる理由とは?「いいようにされた」と語る80代女性
積水ハウス不動産中部(名古屋市)とのサブリース契約で、架空工事の代金を支払わされた長野県の八十代の女性は、ユースク取材班に対し「不動産に詳しくないのを利用され、いいようにだまされた」とショックを受けた様子で話した。物件の管理を業者に一任するため、オーナー側が担当者の言いなりになりやすいサブリースの問題点が顕在化した形だ。
サブリースは業者がオーナーから賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者にまた貸しする。オーナーは運営を委託し、業者は入居者募集や家賃収納などを管理。面倒な業務を肩代わりしてくれる担当者との付き合いは長期にわたり、信頼感が生まれやすい。
農家だった女性の夫は二十年ほど前から、農地を活用してアパートを経営。架空工事の代金を請求した同社の所長は、夫が数年前に亡くなる前からの付き合いで「信頼していた」。頻繁に改築工事を勧められたが、「徹底的に直そう。入居者がすぐに入る」などの言葉を信じたという。
サブリースでは、不動産の知識に乏しいオーナー側が不動産会社と対等に渡り合うのは難しいとされ、契約更新時の家賃の引き下げや高額な改築の強要などのトラブルが続出している。
二〇一八年には女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をサブリースで運営していた会社が経営破綻し、銀行融資を受けた会社員ら所有者約七百人が多額のローンを抱えた。賃貸アパート大手のレオパレス21(東京)のサブリースを巡っては「賃料を不当に減額された」と所有者側が同社を提訴する事例が相次いだ。こうした事態を受け昨年十二月、契約時のリスク説明を業者に義務付けたサブリース規制法が施行された。
新法の施行でオーナー側を守るための契約時のガイドラインは作られたが、契約後のオーナーを守る規定はない。今回の事例のように担当者が立場を悪用すれば、オーナー側が防ぐのは困難で、業者側の防止策が問われる。