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SNSで気軽に情報を共有できる時代ですが、選挙期間中の投票依頼には意外な制限があります。 ネット選挙運動をめぐる公職選挙法のルールには、知らずに違反してしまいかねない複雑な線引きがあります。
LINEやFacebookなどのSNSでは投票依頼が認められる一方、電子メールによる依頼は違法となり、刑罰の対象になるおそれがあります。 2013年にインターネット選挙運動が解禁されて以降も、こうした規制の違いは分かりにくく、注意が必要です。
なぜSNSは認められてメールは禁止されるのか、現在の法律はデジタル社会の実情に合っているのでしょうか? この記事では、投票依頼のOK・NG、公職選挙法の規制、違反した場合のリスクを整理し、識者からも指摘される制度の時代遅れという問題に迫ります。
【公職選挙法の線引き】SNSと電子メールで異なる投票依頼のルール
衆院選の選挙運動は投票前日の三十日まで、公職選挙法が定めた範囲に限定される。有権者が知人らに候補者への投票を依頼する場合、無料通信アプリ「LINE(ライン)」や交流サイト「フェイスブック」を利用することはできるが、電子メールは違法で刑罰を科されかねない。インターネットを使った運動がどこまで認められるかは分かりにくく、注意が必要。デジタル社会が進展する中、識者からは「時代に即していない規定だ」との指摘も出ている。
ネットを通じた選挙運動が解禁されたのは二〇一三年。改正公選法の規定で、ネットは「電子メール」と「ウェブサイト等」に分類され、有権者がメールを選挙運動に利用することを禁じた。違反すると...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: ネット選挙運動投票依頼 LINE メール(Yahoo!ニュース))