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国内有数の電機メーカーであるパナソニックが、国内工場の一部で稼働停止や生産縮小を検討すると発表しました。従業員の安全を守るための決断は、国内の生産体制にどのような影響を与えるのでしょうか。
今回の発表の背景には、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことがあります。国内約100カ所の工場のうち、一部で操業停止や生産縮小を検討し、従業員の新型コロナウイルス感染防止を図る方針です。
措置は5月6日までを予定していますが、実際の停止期間や対象工場は各事業部が判断するとしています。ここでは、パナソニックの工場停止の理由、対象範囲、実施期間を整理し、今回の発表で明らかになったポイントを詳しく見ていきます。
パナソニックの工場停止はどこまで拡大する?対象と期間を解説
パナソニックは17日、国内に約100カ所ある工場の一部で稼働停止や生産縮小を検討していると正式に明らかにした。政府が先の緊急事態宣言で挙げた5府県にある約30工場で検討してきたが、宣言の対象地域が全国に広がったことに伴い拡大する。従業員の新型コロナウイルスへの感染を防ぐのが狙いで、5月6日までの措置となる。
稼働停止の期間などは各事業部が判断する。具体的な工場の名称は公表しておらず、パナソニックは「稼働を止めても社会的責任が果たせると判断できる事業」と説明した。消費者や取引先への影響が大きい場合には、感染防止の対策を徹底した上で稼働を続ける。
本社などのオフィスで働く従業員についても、経理処理など必要な業務以外は原則で在宅勤務を指示した。パナソニックの工場やオフィスに勤務する国内従業員は約10万人いる。 (出典: パナソニック工場停止新型コロナ感染防止(Yahoo!ニュース))