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突然の自然災害に、職場はどこまで備えられているのでしょうか。企業に求められるのは、従来の想定にとらわれない新しい防災と危機管理です。 危機管理アドバイザーの国崎信江さんが、災害から職場を守るための新たな視点を示しました。
熊本地震や能登半島地震で災害対策本部の対応に携わった国崎さんは、避難所や事業所での支援を通じて、災害対策のさまざまな課題を目の当たりにしてきました。 近年の出生数の減少など、日本の人口構造が変化する中で、防災のあり方そのものも問われています。
第499回中日懇話会では「新しい知見で自然災害から職場を守る」をテーマに講演。 本記事では、災害現場で得られた教訓や行政との連携、人口動態から考える防災の課題を整理し、これからの企業に必要な職場防災について紹介します。
【企業防災の新常識】国崎信江さんが語る自然災害への備えと重要な対策
第499回中日懇話会が6月20日、浜松市中央区のグランドホテル浜松であり、危機管理教育研究所代表で危機管理アドバイザーの国崎信江さんが「新しい知見で自然災害から職場を守る」と題して講演した。
国や自治体の防災関係の委員を務めている。熊本地震や能登半島地震では、災害対策本部で対応した。避難所や事業所に行き行政との橋渡しをする中で、あらゆる面から災害対策の課題を目の当たりにした。
現在、人口動態と防災の関係について研究をしている。日本人の昨年の出生数は70万人を割った。人口減少という状況の中、人手不足という問題が起きている。そんな中、いざ災害が起きたらどうなるのか。
被災現場には警察、消防、自衛...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 自然災害職場防災国崎信江(Yahoo!ニュース))