もし自分の住む街が30年後に存続の危機を迎えるとしたら、どうなるのでしょうか。人口戦略会議が示した消滅可能性自治体は、日本の地域社会が直面する深刻な課題を浮き彫りにしています。
注目されるのは、子どもを産む中心的な年代とされる20~39歳の女性人口の減少です。全国の自治体の40%超に当たる744自治体が該当するとされ、2014年に日本創成会議が公表した人口減少に関する報告書との関係にも関心が集まっています。
744自治体という数字は、日本の将来に何を意味しているのでしょうか。この記事では、消滅可能性自治体の定義と判断基準、女性人口の減少予測、分析結果が示す地域社会への影響を整理し、人口減少問題と今後の自治体に求められる対策を読み解きます。
【744自治体が該当】人口戦略会議が示した判断基準と30年間の変化
人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020~50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40%超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。
人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10~40年に20~39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。
10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。 (出典: 消滅可能性自治体 744自治体人口減少女性人口(Yahoo!ニュース))