フリーランスや個人事業主の間で反対の声が広がるインボイス制度。その導入をめぐり、18万筆を超える署名が集まりました。 事業者からの切実な訴えが示す問題に注目が集まっています。
10月から始まるインボイス制度を前に、反対団体はインターネット上で集めた署名を財務省に提出しました。 導入前から表面化する事業者の不安が大きな争点となっています。
制度導入によって事業者の仕事や経営環境はどう変わるのでしょうか。この記事では、インボイス制度への反対運動の経緯を整理し、フリーランスらが訴える問題や制度導入をめぐる懸念を解説します。
【事業者への影響】インボイス制度に反対する理由とは
10月から始まるインボイス(適格請求書)制度に反対する団体が13日、インターネット上で集めた18万筆超の署名を財務省に提出した。記者会見で「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんは「制度導入を理由に仕事を失った事業者もいる。開始前からすでに傷ついている人は多い」と導入中止を訴えた。
インボイスは品目ごとの税率や税額を記した書類。導入後はインボイスがなければ客から受け取った消費税から自身が支払った消費税を差し引く「仕入れ税額控除」が原則できなくなる。導入後は6年間の経過措置がある。
課税売上高が1000万円以下の免税事業者はインボイスを発行できないため、仕入れ税額控除をしたい企業が免税事業者との取引を敬遠する恐れがある。免税事業者はインボイスを発行できる課税事業者になることもできるが、その場合は消費税を新たに負担することになる。