メガネスーパーが上場廃止に向けて大きく動き出しました。運営会社のビジョナリーホールディングスに対し、投資ファンドがTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表。買い付け価格は普通株式1株200円とされ、全株取得を目指す計画に注目が集まっています。
背景には、ビジョナリーHDで発覚した前社長らの不正行為と、その後の経営再建という課題があります。大株主のエムスリーがTOBへの応募に合意したことも要点です。投資ファンドはなぜ全株取得と上場廃止を目指すのか、買収条件や株主構成とあわせて確認する必要があります。
この記事では、メガネスーパーのTOB価格や買収対象、上場廃止の方針を整理するとともに、ビジョナリーHDの株主構成やエムスリーの対応、経営再建に向けた狙いを解説します。今回の発表で何が変わるのか、まずはTOBの具体的な内容から見ていきます。
【TOBの概要】メガネスーパー運営会社の上場廃止計画とは?
日本企業成長投資グループの投資ファンドは6日、メガネスーパーを運営するビジョナリーホールディングス(HD)に株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。普通株式を1株200円で全株取得し、非上場化することを目指す。ビジョナリーHDでは昨年、前社長らによる不正行為が発覚。再生に外部の知見を入れる。
ビジョナリーHDの株式は、医療従事者向けサイトの運営を手がける「エムスリー」が32・33%、残りは少数株主が保有している。既にエムスリーがTOBに応じることで合意しており、残る株主から買い付けを目指す。期間は今月10日~11月21日。
ビジョナリーHDは東証スタンダード上場で、メガネや補聴器の店頭販売を手がけている。会社側は、不正な業務委託行為などを巡って前社長らに損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 (出典: メガネスーパー TOB 上場廃止ビジョナリーホールディングス(Yahoo!ニュース))