旧ジャニーズ事務所から社名を変更したスマイルアップで、東山紀之社長の退任が発表されました。しかし、注目されるのは退任そのものだけではありません。性加害問題の被害者補償について、東山氏が語った「区切りを付けるわけではない」という言葉に関心が集まっています。
東山氏は28日に東京都内で記者会見を開き、任期満了に伴う9月末の退任を発表しました。退任の理由については、今後は法的な手続きが中心になることから、経営体制を変更するのがふさわしいと説明。一方で、社長を離れた後も個人として被害者救済の問題に向き合う姿勢を示しました。
社長交代は、性加害問題の被害者補償や会社の今後にどのような影響を与えるのでしょうか。この記事では、退任発表の内容や経営体制変更の理由、東山氏が会見で語った重要発言を整理し、スマイルアップが直面する今後の課題を見ていきます。
【退任の理由は?】東山紀之社長が9月末で退任へ、スマイルアップの今後と補償への姿勢
SMILE―UP.(スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所)の東山紀之社長は28日、東京都内で記者会見し、任期満了で9月末に同社社長を退任すると明らかにした。性加害問題の被害者救済について「区切りを付けるわけではない。社長を離れても個人としてこの問題に向き合っていきたい」と強調した。
スマイル社によると、28日時点で計1047人から補償の申告があり、587人に補償内容を通知し、うち578人に支払った。一方、231人には補償を行わないと連絡した。226人とは連絡が取れない状態だという。
元スタッフ2人がタレントに性加害をしていた問題について山田氏は「法的責任は、一義的には加害者本人にあると考えている」と説明したが、被害者の早期救済のため補償金を立て替えている事例もあるとした。 (出典: スマイルアップ東山紀之社長退任被害者補償(Yahoo!ニュース))