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胎児の心拍が停止した時期と、実際に母体から娩出された時期が異なる場合、働く女性の保障はどうなるのでしょうか。実は、流産・死産後の法的保障をめぐって、制度の判断が曖昧なケースがあります。
流産・死産を経験した女性には、妊娠12週以降であれば産後休業や出産手当金などの保障があります。しかし、12週未満で胎児の心拍が停止したとみられ、娩出が12週以降になった場合の扱いは明確に示されていません。この週数の判断基準が、当事者の新たな不安につながっています。
心拍停止が確認された時期と娩出された時期のどちらが、産休や出産手当金の判断に関係するのでしょうか。本記事では、出産手当金の支給基準を整理し、当事者が直面した問題や制度改善を求める声を紹介します。まずは、妊娠12週という基準と法的保障の関係から見ていきます。
【制度の適用条件】流産・死産で産休や出産手当金を受けられる条件とは?
働く女性が流産や死産をした場合、妊娠12週(4カ月、85日)以降であれば、産後休業の取得やそれに伴う出産手当金の支給といった法的なサポートを受けられる。しかし、12週未満で心拍が停止したとみられる胎児が、12週以降に母体から出てきた時に、支援の対象となるかは明確に示されていない。ただでさえつらい経験。当事者の夫婦は「誰にでも分かるように示してほしい」と訴える。 (今川綾音)
「胎児の心拍が停止したのが9週とみられるため、体外へ娩出(べんしゅつ)されたのが12週以降であっても、申請書類への証明はできません」。昨秋、第2子を流産した薬剤師の秋田望美さん(37)=関東地方在住、仮名=は医師の言葉に...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 妊娠12週流産産休出産手当金(Yahoo!ニュース))