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出産にかかるお金が年々増える中、注目を集めているのが出産育児一時金の増額です。経済的な不安を抱える家庭にとって、この制度の見直しは大きな意味を持ちます。 出産時の経済的負担という現実にも目を向ける必要があります。
公的医療保険から支給される出産育児一時金は、原則42万円。政府は2023年度からの大幅な引き上げを目指していました。一方、出産費用は全国的に上昇しており、特に東京都内では家計への負担が深刻です。
では、一時金の増額によって出産する家庭の負担はどこまで軽くなるのでしょうか。実際に出産を経験した親の声や専門家の見解をもとに、出産費用の実態・自己負担の問題・今後求められる支援策を整理します。
【出産支援の課題】出産育児一時金の増額で自己負担はどこまで軽減されるのか
出産した人が公的医療保険から受け取る原則42万円の「出産育児一時金」。出産費用が全国的に上昇を続ける中、政府は2023年度から大幅に増額する方針だ。都道府県別で出産に最もお金がかかる東京都内で、昨年から今年にかけて子どもを産んだ親や専門家らに話を聞き、支援の在り方を考えた。(神谷慶)
「子どもが好きだから本当は3人くらい欲しいけど、2人が限界かな」。都内の大学病院で3月、第1子を出産した看護師の女性(29)は話す。出産費は約66万円。出産育児一時金を差し引いた約24万円を自己負担で支払った。
妊娠が分かったのは昨夏。出産費が安い関東近県の故郷で「里帰り出産」をすることも考えたが、新型コロナウ...
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