新型コロナウイルス感染症の流行によって、日本の医療体制が抱える課題が改めて浮き彫りになりました。なかでも注目されるのが、コロナ後の地域医療構想と、将来を見据えた病床数の見直しです。
高齢化や人口減少を見込んで全国的に進められてきた地域医療構想では、2025年を目標に病床数を減らす計画が掲げられています。静岡県でも約3万1千床の認可病床を約2万6千床に減らす方針ですが、新型コロナの感染拡大によって、計画の達成時期や感染症対応に必要な病床の確保が新たな課題となっています。
そこで、静岡県の地域医療構想の策定に携わった浜松医大病院の小林利彦医師に、コロナ後の医療体制について話を聞きました。病床削減の背景や計画の進捗、感染症への備えなどを整理しながら、これからの地域医療構想の方向性を探ります。 (出典: 地域医療構想コロナ後病床削減感染症対策(Yahoo!ニュース))
【感染症対応が新たな課題に】地域医療構想に求められる感染症への備え
高齢化や人口減少を見込んで全国的に病床数を減らす「地域医療構想」が、新型コロナウイルス感染症の影響で、達成が遅れる可能性が指摘されている。県は六月、二〇二〇年度最初の構想調整会議を書面で開催する予定。県の「地域医療構想」の策定を手掛けた小林利彦・浜松医大病院医療福祉支援センター長・県医師会理事(63)に、今後の見通しを聞いた。
県内では約三万一千床が認可されているが、看護師が配置され、実際に動いているのは二万九千程度。実質的な約三千の削減のうち、千五百から二千は介護医療院(要介護者向けの介護施設)への転換が見込まれる。民間や中小(病院)はコロナによる受診抑制で大打撃を受けると思う。経営を考え、ベッド数はおのずと減っていく可能性がある。
感染症の発生時に使えるよう、危機管理としては柔軟な仕組みが必要。保険診療のベッド数は減らすが、建物は残しておいて、民間に貸したり、訪問看護ステーションや介護サービスを入れてお金を生むようにすればいい。危機時にはベッドを再び置けるように、バッファ(空間的なゆとり)を用意するといい。構想を止めたり、ベッド数を増やす必要はない。
各地域にベッドが空いている病院はある。ただ特に民間の場合、医療従事者が他病院に行けないという問題がある。本来は一地域が一つの病院と考え、地域単位で医師が動けるようになれば、コロナにも対応できる。地域単位で医療器材や薬剤の共同購入をすれば効率も上がる。
今年九月が(各病院の再編統合の検討結果の)最終回答期限だが、コロナの影響で延びるかもしれない。コロナの影響を踏まえた病院の実態調査をすることが大事だ。県の保健医療計画にも、感染症対応を加えた方がいい。