ホーム 健康 コロナ禍で変わる病院の未来とは?地域医療構想の課題を小林医師が解説

コロナ禍で変わる病院の未来とは?地域医療構想の課題を小林医師が解説

黒田 千夏 黒田 千夏 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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新型コロナウイルス感染症の流行によって、日本の医療体制が抱える課題が改めて浮き彫りになりました。なかでも注目されるのが、コロナ後の地域医療構想と、将来を見据えた病床数の見直しです。

高齢化や人口減少を見込んで全国的に進められてきた地域医療構想では、2025年を目標に病床数を減らす計画が掲げられています。静岡県でも約3万1千床の認可病床を約2万6千床に減らす方針ですが、新型コロナの感染拡大によって、計画の達成時期や感染症対応に必要な病床の確保が新たな課題となっています。

そこで、静岡県の地域医療構想の策定に携わった浜松医大病院の小林利彦医師に、コロナ後の医療体制について話を聞きました。病床削減の背景や計画の進捗、感染症への備えなどを整理しながら、これからの地域医療構想の方向性を探ります。 (出典: 地域医療構想コロナ後病床削減感染症対策(Yahoo!ニュース))

【感染症対応が新たな課題に】地域医療構想に求められる感染症への備え

地域医療構想コロナ後病床削減感染症対策
 高齢化や人口減少を見込んで全国的に病床数を減らす「地域医療構想」が、新型コロナウイルス感染症の影響で、達成が遅れる可能性が指摘されている。県は六月、二〇二〇年度最初の構想調整会議を書面で開催する予定。県の「地域医療構想」の策定を手掛けた小林利彦・浜松医大病院医療福祉支援センター長・県医師会理事(63)に、今後の見通しを聞いた。
 −構想では、二〇二五年に県内のベッド数を三万一千から二万六千まで減らす
 県内では約三万一千床が認可されているが、看護師が配置され、実際に動いているのは二万九千程度。実質的な約三千の削減のうち、千五百から二千は介護医療院(要介護者向けの介護施設)への転換が見込まれる。民間や中小(病院)はコロナによる受診抑制で大打撃を受けると思う。経営を考え、ベッド数はおのずと減っていく可能性がある。
 −減少で良いのか
 感染症の発生時に使えるよう、危機管理としては柔軟な仕組みが必要。保険診療のベッド数は減らすが、建物は残しておいて、民間に貸したり、訪問看護ステーションや介護サービスを入れてお金を生むようにすればいい。危機時にはベッドを再び置けるように、バッファ(空間的なゆとり)を用意するといい。構想を止めたり、ベッド数を増やす必要はない。
 −新型コロナの第一波では、ベッド不足も懸念された
 各地域にベッドが空いている病院はある。ただ特に民間の場合、医療従事者が他病院に行けないという問題がある。本来は一地域が一つの病院と考え、地域単位で医師が動けるようになれば、コロナにも対応できる。地域単位で医療器材や薬剤の共同購入をすれば効率も上がる。
 −厚生労働省は昨年、再編統合が必要な病院名を公表した。県内では十三病院が該当する
 今年九月が(各病院の再編統合の検討結果の)最終回答期限だが、コロナの影響で延びるかもしれない。コロナの影響を踏まえた病院の実態調査をすることが大事だ。県の保健医療計画にも、感染症対応を加えた方がいい。
(聞き手・大杉はるか)
 
 <地域医療構想> 全都道府県が策定し、県も2016年3月にまとめた。団塊世代が75歳になる25年の人口や年齢構成から必要になる病床数を、4段階の医療機能ごとに推計。県内を8地域に分け、医療機能の効率的な配置や、病院同士の連携が盛り込まれた。構想では、19年度の県内病床数3万1428床を25年には2万6584床に減らす。高齢化が進むと救命救急や集中治療などの「高度急性期機能」より、リハビリなどの「回復期」や重度障害者向けなどの「慢性期」のニーズの方が高まると言われる。
 厚生労働省は19年9月、構想を促進する目的で、再編統合が必要な医療機関名を公表。県内では13機関が該当したが、「地域の実情を無視している」といった批判が出た。

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トレンドリサーチャー 黒田 千夏
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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