目次
不妊治療の保険適用によって、体外受精や顕微授精にかかる費用負担は軽減されました。しかし、治療を続けたい夫婦の前には、依然として年齢制限と回数制限という大きな壁が立ちはだかっています。
体外受精などが公的医療保険の対象となってから4年。治療費の軽減というメリットがある一方で、保険の適用範囲を超えて治療を続けるべきか、経済的な理由から難しい選択を迫られる夫婦もいます。
実際に高額な自費診療を経験した当事者の声を手がかりに、不妊治療の保険適用の条件や年齢・回数制限の課題を整理します。制度の現状と、より多くの夫婦が必要な治療を続けられるために求められる条件緩和について見ていきます。
【体外受精・顕微授精の現状】年齢・回数制限の仕組みと条件緩和を求める声
不妊治療の公的医療保険の適用が体外受精などにも広がってから4年を迎えた。晩婚化などで、不妊に悩む夫婦の約4.4組に1組が治療や検査を経験しているといわれる。費用が軽減され治療を受けやすくなった一方、保険適用の範囲を超えても治療を続けるか悩む夫婦は少なくない。年齢や回数の制限について条件緩和を求める声も上がっている。 (斉藤和音)
石渡さんが3月に支払った不妊治療の診療費の明細。自費の採卵や顕微授精などで約36万円に上った=本人提供(一部画像処理)
神奈川県の会社員石渡悠起子さん(41)は昨年1月から不妊治療を始めた。精子を子宮内に人工的に注入する「人工授精」を1度試みた後、体外で受精させた受精卵を培養し、育った胚を子宮に移植する「体外受精」の治療に進んだ。
2022年4月の保険適用拡大で、こうした人工授精、体...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 不妊治療保険適用年齢制限回数制限(Yahoo!ニュース))