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「お金がないから病院に行けない」――そんな経済的な事情が、命に関わる事態を招いています。長野県では、経済的困窮から医療につながれず、少なくとも5人が死亡していたことが明らかになりました。
この実態を明らかにしたのは、県民主医療機関連合会(県民医連)による調査です。調査対象は2024年1月から12月までの死亡事例で、全国23都道府県で計48件を確認。長野県は山梨県と並び、都道府県別で最多となりました。背景には、経済的な困窮と公的支援への抵抗感があると指摘されています。
なぜ、生活に困っていても生活保護を利用できず、医療を受けることができなかったのでしょうか。この記事では、長野県で確認された5人の死亡事例と県民医連の調査内容を整理し、貧困と医療格差の実態、そして必要な医療につながるために何が問われているのかを掘り下げます。
【生活保護を利用できなかった背景】医療を受けられないまま命を落とした人たちの実態とは
貧困が理由で適切な時期に医療機関につながることができず死亡に至った人が昨年、長野県内で少なくとも5人いることが、県民主医療機関連合会(県民医連)の調査で分かった。県民医連は、低収入や生活保護を避ける意識が背景にあるとしている。
調査結果を発表する県民医連の役員ら=県庁で
県民医連が県庁で会見して発表した。調査は2024年1月1日~12月末に実施した。各都道府県民医連が調査しており、死亡事例は23都道府県で48件に上り、県内は山梨県と並んで最多だった。
県内の5人はいずれも男性で、60代と80代が1人ずつ、70代が3人だった。3人は1人暮らしで、他は夫婦が1人、2世帯同居が1人。月収は年金が中心で、5万円未満が1人、5万~10万円が3人...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 長野県生活保護医療未受診貧困死亡(Yahoo!ニュース))