パナソニックが国内工場の一部で稼働停止や生産縮小を検討することを明らかにしました。背景にあるのは、急速に広がる新型コロナウイルスへの感染リスクです。約100カ所ある国内工場のうち、どのような施設が対象となるのでしょうか。
パナソニックは当初、政府が緊急事態宣言の対象としていた5府県にある約30工場で、稼働停止や生産縮小を検討していました。その後、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受け、検討範囲も全国へ拡大。従業員の感染を防ぐため、5月6日までの措置として各事業部が具体的な対応を判断します。
工場の停止期間や対象施設の具体名は公表されておらず、事業ごとに判断される点も注目されます。ここでは、パナソニックの工場停止の理由、対象地域の拡大、実施期間、企業側の判断基準を整理し、今回の発表が意味するところを詳しく見ていきます。
【全国に対象拡大】パナソニックが国内工場の稼働停止・生産縮小を検討する理由
パナソニックは17日、国内に約100カ所ある工場の一部で稼働停止や生産縮小を検討していると正式に明らかにした。政府が先の緊急事態宣言で挙げた5府県にある約30工場で検討してきたが、宣言の対象地域が全国に広がったことに伴い拡大する。従業員の新型コロナウイルスへの感染を防ぐのが狙いで、5月6日までの措置となる。
稼働停止の期間などは各事業部が判断する。具体的な工場の名称は公表しておらず、パナソニックは「稼働を止めても社会的責任が果たせると判断できる事業」と説明した。消費者や取引先への影響が大きい場合には、感染防止の対策を徹底した上で稼働を続ける。
本社などのオフィスで働く従業員についても、経理処理など必要な業務以外は原則で在宅勤務を指示した。パナソニックの工場やオフィスに勤務する国内従業員は約10万人いる。 (出典: パナソニック工場停止新型コロナ感染防止(Yahoo!ニュース))