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民営化から約20年、日本の郵便局が大きな転換点を迎えています。郵便物の引受数が年々減少するなか、全国の郵便局網を維持するため、年間650億円もの国費投入を柱とする新たな制度が成立しました。民営化されたはずの郵便事業に、なぜ今、国の支援が必要なのでしょうか。
今回成立した郵政民営化法などの改正法は、郵便局の維持に向けた交付金制度を創設するものです。一方、近年は不祥事も相次ぎ、事実上の国費による支援は「再公営化」への逆戻りではないかとの見方も浮上しています。小泉純一郎元首相が主導した郵政民営化は、果たして何をもたらしたのでしょうか。
注目されるのは、国費支援の仕組みだけではありません。郵政民営化の成果や限界、郵便局網を維持するための課題も見逃せません。世界と比較した日本の郵便制度の特徴や、需要減少に対する効率化の問題にも触れながら、郵便局の将来を考えます。まずは、日本の郵便制度が抱える現状から見ていきます。