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名古屋・栄のランドマーク、ナディアパークに関わる第三セクター「国際デザインセンター」に、解散という大きな転機が訪れようとしています。名古屋市が取締役会で解散を提案した背景には、長年にわたる巨額の累積赤字という深刻な経営問題がありました。
問題の背景にあるのは、2005年度に最大62億7000万円に達した累積損失と、ナディアパーク内のデザインセンタービル部分で続くテナント賃料収入の低迷です。昨年度末時点でも損失は58億円余りに上り、名古屋市は解消が困難と判断しました。
解散は正式に決まったわけではなく、県と地元財界による意見集約を経て、3月末の取締役会で審議される予定です。国際デザインセンターの経営はどうなるのか。まずは、名古屋市が解散を提案した理由と、巨額の累積損失の実態を確認します。
【解散提案の背景】国際デザインセンターに名古屋市が解散を求めた理由
国際デザインセンターがあるナディアパーク=名古屋市中区で
名古屋市、愛知県、地元財界が出資する第三セクター「国際デザインセンター」(名古屋・栄)の取締役会が9日、同市内であり、市は多額の累積損失を解消するのは困難として、同社の解散を提案した。県と財界が意見集約した上で、3月末の取締役会で審議される。
同社の累積損失は2005年度、最大62億7千万円に達し、経営改革後も昨年度末で58億円余に上る。同社が所有するナディアパーク(栄)のデザインセンタービル部分のテナント賃料収入の低迷が要因で、コロナ禍後も回復する見通しは立っていない。
同社は1992年設立。資本金は121億円余で市、県、財界(トヨタ自動車など99社)が3分の1ずつ出資している。
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 国際デザインセンター解散名古屋市累積損失(Yahoo!ニュース))