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ワンストップ 市民目線の行政、さらに

三浦 彩花 三浦 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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ワンストップ
 転入転出などに伴う各種の行政手続きを一カ所に集約して行うワンストップ窓口(総合窓口)を設ける自治体が増えている。市民は役所内の窓口を行き来して何枚もの申請書を記入する必要がなくなる。こうした市民目線の改革はさらに進めてほしい。
 総務省は二〇一五年に行政業務改革の一環としてワンストップ窓口の導入を呼びかけた。全国の八割の自治体が必要性を感じているという調査結果もあるが、同省が一七年に公表した調査では、全市区町村でのワンストップ窓口の導入率は12・4%にとどまるという。
 確かに、導入のためには、システム改修のための予算確保、組織の改編、対応できる職員の養成といった課題も横たわる。
 だが、同じような手間を省き、一つの窓口で手続きが終われば、市民の満足度は高くなる。今や「行政は最大のサービス業である」と期待される。そうした方向への改革の一つであろう。
 中部地方では静岡県富士市が一〇年にワンストップ窓口を導入した先進的な自治体の一つである。職員がヒアリングしながら申請書の作成をするため、市民は自分で記入する必要がないという。
 愛知県小牧市は二〇年に死去に関するワンストップ窓口「おくやみコーナー」を開設。死去により税金や年金など最大で五十種類の手続きが必要だが、同コーナーでは職員が申請書作成を手伝うなどし、「遺族は当面必要な平均四種類の手続きを四十〜五十分で終えている」(同市)という。
 多くの市民にとって親族の死去に伴う手続きに不慣れなのは当然であるし、気が動転する中で迅速に多くの手続きをするのは負担が大きい。同様の取り組みは同県内では西尾市、日進市、豊橋市などでも実施されており、市民生活に寄り添ったきめ細かい行政サービスと言えよう。
 小牧市では加えて、今年二月から「転入予約型ワンストップ窓口」の運用もスタートした。スマホなどで事前に来庁予約日や手続きに必要な申請情報を入力しておく。それだけで、慌ただしい転入日に一気に手続きを終えることができれば助かる人も多かろう。
 首長の強いリーダーシップや職員らの提案で実現した窓口プランも多い。さらにアンテナを高くし、住民のニーズに応えていってほしい。

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デジタルマーケター 三浦 彩花
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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