マンションの大規模修繕工事で、住民が知らないところで施工業者同士の談合が繰り返されていたことが明らかになりました。公正取引委員会が認定した独占禁止法違反の背景には、工事を受注する業者と設計コンサルタントの不透明な関係がありました。
問題となったのは、東京都と関東6県で実施されたマンションの大規模修繕工事171件です。加えて、管理組合から施工業者の選定支援を委託されていた設計コンサルタント2社のいずれかが全ての談合案件に関与していたことも判明。住民の利益を守るはずの仕組みに何が起きていたのでしょうか。
この記事では、公取委が認定した談合の内容や課徴金16億円超の処分、コンサルタントと施工業者の癒着構造を整理します。まずは、171件に及んだ大規模修繕工事の談合の実態から確認していきます。