公立小学校ではなく民間スクールで学ぶことは、本当に認められないのでしょうか。名古屋市の複数の区役所が保護者に送った就学義務の不履行を指摘する督促状が、教育現場に新たな疑問を投げかけています。
今回の問題では、名古屋市千種区などの区役所が、民間の教育機関に通う子どもの保護者に対し、学区の公立小学校へ通わせるよう求める文書を送付。一方、教育機会確保法では、公立学校に在籍しながら個々の事情に応じて民間の教育機関で学ぶことが認められています。
この記事では、名古屋市で何が起きたのかを振り返りながら、就学義務をめぐる制度の考え方や自治体ごとの対応に注目します。まずは、民間スクールでの学習を「出席扱い」と認める自治体の事例から見ていきます。 (出典: 民間スクール就学義務不履行名古屋市(Yahoo!ニュース))
自治体によって異なる「出席扱い」の対応
「就学の義務」の解釈と対応は自治体によって異なる。愛知県豊田市や大府市は、小中学校の入学時から民間の教育機関に通っていても、個々の状況を確認した上で、就学の義務を果たしていると認めている。
豊田市では、こうした子どもの状況について在籍校が定期的に確認。月に一度の学習状況の報告などの条件を満たしていれば、通知表上も出席扱いになる。教科書も問題なくもらえ、卒業も認められる。校長が認めれば通学定期券の申請も可能だ。市教委の担当者は「在籍校の校長には『通っていない子も大事な児童生徒である』という認識を持ってもらっている」と力を込める。
一方で近年は、貧困などに起因するネグレクト(養育放棄)の問題もあり、長期欠席の児童の状況確認を学校に任せるだけでは危険な場合もある。教育行政が積極的に関与し、福祉現場との連携も必要だ。学校教育法の督促規定は元来、教育を受ける権利が十分に保障されなかった戦後初期の社会情勢を想定していた。しゃくし定規に判断せず、時代に合わせた運用や規定の見直しが求められている。