能登半島地震から1年、被災地の復興はどこまで進んだのか。 能登の復興を支える興能信用金庫の田代克弘理事長が、事業者の再開状況と地域の未来について語りました。
事業再開率は全体で88.1%に達しましたが、建設業と飲食業、宿泊業では大きな開きがあります。 特に、飲食業72%、宿泊業78%という数字からは、震災や豪雨被害が地域の事業者に与えた影響の大きさが読み取れます。
復興を本当の意味で実現するには、施設の再建だけでなく、その先の経営課題にも目を向ける必要があります。 本記事では、田代克弘理事長のインタビューを通じて、労働生産性向上の重要性と、被災地の未来を切り開くための取り組みに迫ります。
【地域経済再生の鍵】能登の事業再開状況と労働生産性向上への課題
融資先事業者の昨年11月末時点の再開状況は石川県奥能登2市2町で88・1%。思った以上に再開に向け頑張っている。うち被害が比較的少ない穴水町、能登町の再開率は9割超と高く、豪雨被害もあって輪島市は78・6%と厳しい。業種別では建設業は97%再開したのに、飲食業は72%、宿泊業は78%と低い。
再開した事業者も、不定期休業とか、時短営業しながらの部分営業にとどまっている。人手不足と、被災した事業所の本格的な修繕ができていないためだ。人手不足は、従業員の生活拠点が定まらず、衣食住が整わないことが影響しているようだ。
例えば自宅が損壊し、従業員本人は車中泊などをしながら能登で仕事に従事し、妻と子どもは学校のため金沢でアパート暮らしをしているケースがある。従業員の生活再建と両輪で進まないと、事業者はなかなか全面再開が難しい。かなりの人が能登に戻っているが、まだまだ根幹の問題がある。
損壊した事業所を修繕しようとしても、建設業者が不足しており、見積もりが取れず、工事の日程が決まらない。見積もりが決まらなければ、「なりわい再建支援補助金」なども受けられない。そもそも建設費が高額。地元業者に頼めば、地域外の業者よりは安いが、発注が集中しており、順番が回ってこない。
地震によって地域の人口減少が前倒しで進んでおり、1人当たりの労働生産性を上げることが大事。奥能登の特徴である輪島塗や日本酒、水産物といった外から稼げる産業の力を伸ばし、事業者が付加価値の高い仕事をできるように支援したい。
そのために、外部の専門家や副業人材を取引先に紹介する事業や、都市部の仕入れ担当者とマッチングする事業を、集中的に受けられるように強化した。外部の知見を取り入れて売り方を変えれば、販売が伸びるケースがあると思う。副業や二地域居住で、外部からの人の流れをつくれば、奥能登の伸びしろを伸ばしてくれるのではないか。
経営者の高齢化が進んでおり、多くが復興までの10年間に事業承継という課題に直面する。例えば、地元の料理店の「大将」が作る味といった無形の資産を、信金や商工団体の職員が、引き継ぐべき価値だと見極める目を養って、事業譲渡できる体制をつくる必要がある。事業譲渡する側にとっては、知らない会社には売却したくないが、自治体や商工団体、信用金庫が間に入ることで少し円滑に譲渡が進むのではないか。 (伊東浩一)