目次
「こども基本法」と「こども家庭庁」の成立は、日本の子ども政策を大きく変える歴史的な出来事です。 実は、この2つの法律の成立には、これまでの社会の常識を見直すほどの重要な意味が込められています。
2022年6月15日、国会の最終日に「こども基本法」と「こども家庭庁設置法」が可決されました。 ところが、教育関係者の期待とは裏腹に、社会全体では大きな話題にならなかったのも事実です。 いったい何が変わろうとしているのでしょうか?
この法律が示す最も要点は、子どもを大人と同じく人権と人格を持つ存在として捉えることです。 尾木直樹氏の視点を通じて、子どもの権利と人権の平等、戦後日本の歴史とのつながり、そして新しい子ども政策の意義を考えていきます。 その意味を理解するために、まずは2つの法律の成立が持つ歴史的な意義を確認します。
【成立の背景】「こども基本法」と「こども家庭庁」で何が変わるのか?
尾木直樹
6月15日、最終日の国会で「こども基本法」と「こども家庭庁設置法」が可決されました。実はこれは、日本の子ども政策の画期を成す一大ニュースなんですよ。この2法の成立は、子どもと大人は人権・人格上で平等であると、その関係性が変更されたという意味で、戦後、男女同権・女性の参政権獲得が実現したのに続く歴史的快挙なの可能性があります。
しかし、私たち教育関係者の盛り上がりとは裏腹に、世間一般の関心はさほど高くはないようです。可決当日のニュースでもあまり大きく取り上げられていませんでしたね。
「こども基本法」「こども家庭庁」ができるって、一体どういう意味があるのか。また、これらができることによって何がどう...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: こども基本法こども家庭庁子ども政策(Yahoo!ニュース))