目次
岐阜県内の最低賃金が時給1065円に引き上げられました。前年比64円増という、2002年以降で最大の引き上げです。働く人にとっては収入改善への期待が高まる一方、企業にとっては新たな経営課題の始まりでもあります。
最低賃金の引き上げは県内で働く約77万人に適用されます。家計を支える賃上げとして歓迎する声がある一方、人件費の増加に直面する中小企業には不安も広がっています。特に注目されるのが、上昇したコストを商品やサービスの価格に反映できない企業の事情です。
この記事では、岐阜県の最低賃金が1065円になった背景や過去最大となる64円引き上げの意味を整理。働く人の反応に加え、コスト増に悩む中小企業の現状や価格転嫁をためらう理由にも目を向けます。まずは今回の最低賃金改定の内容から確認していきましょう。
【約77万人に適用】最低賃金引き上げの背景と中小企業が抱える課題
県内の最低賃金が18日、時給1065円に引き上げられた。前年比64円増で、最低賃金が時間額表示となった2002年以降、最大の引き上げ額。岐阜労働局によると、県内で働く約77万人に適用される。物価高が続く中、家計の下支えを歓迎する声がある一方、中小企業にはコスト増への不安が広がる。
最低賃金の引き上げを受け、一層の競争力向上を目指す奥村代表取締役(左)=美濃加茂市で
「皆さん、明日から最低賃金がアップします」。17日夜、名鉄岐阜駅前では連合岐阜の幹部たちが街頭で呼びかけた。各務原市の女子大学生(19)は「バイト代が増えるのはうれしい」と笑顔。製造業で働く男性組合員(35)は「さらなる賃上げ交渉につながる」と期待を寄せた。
しかし、経営現場の負担は重い。美濃加茂市で自動車部品など...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 岐阜県最低賃金 1065円価格転嫁(Yahoo!ニュース))