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名古屋市政に再び大きな波紋を広げているのが、河村たかし市長による市議報酬の年800万円への引き下げ案です。市民の税金から支払われる議員報酬を巡り、いったい何が起きているのでしょうか。
河村市長は、市議報酬を一時的に年800万円とする特例条例案を、6月18日に開会する名古屋市議会の定例会へ提出する方針を明らかにしました。加えて、条例案が否決された場合には市議会の解散請求(リコール)にも言及しており、審議の行方に注目が集まっています。
今回の記事では、名古屋市議の報酬が年800万円とされる理由、これまでの報酬額と削減案の経緯、河村市長が条例案提出に踏み切った背景を整理します。条例案の具体的な内容から議会審議の焦点やリコール問題の可能性まで、まずは報酬削減案の全体像を確認していきましょう。
【河村市長の議員報酬改革】特例条例案の内容と議会との対立を解説
名古屋市の河村たかし市長は十四日、市議報酬を一時的に年八百万円に引き下げる特例条例案を、十八日開会の市議会六月定例会に提出することを明らかにした。議員報酬削減は河村市長が最重視する取り組みの一つで市長選でも公約に掲げた。ただこれまでも議会側との対立を招いてきた案件。河村市長は否決時の市議会リコール(解散請求)もちらつかせるが審議は難航しそうだ。 (池内琢、竹田佳彦)
議員報酬は元々年千六百三十三万円だった。二〇〇九年に「年八百万円」を掲げる河村市長が当選してから論争が始まり、一一年には、河村市長率いる「減税日本」主導で、年八百万円とする特例条例案が可決された。しかし一六年には、市議会自民、民...
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