ホーム レシピ 消費期限の不正表示が23店舗で発覚問われる管理体制と再発防止策

消費期限の不正表示が23店舗で発覚問われる管理体制と再発防止策

三浦 彩花 三浦 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
目次

毎日口にするおにぎりや弁当の消費期限が、実際とは異なる表示に変えられていた。ミニストップの一部店舗で発覚した食品期限の偽装は、消費者の信頼を根本から揺るがす問題だ。

今回の不正は、東京、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都府県にある23店舗で確認された。調理から数時間たった商品に新たな期限ラベルを貼ったり、一度陳列した商品にラベルを二重に貼ったりして、表示上の期限を引き延ばしていたという。食品廃棄を減らしたいという現場の事情があったとしても、消費期限の偽装は消費者の安全と安心を損なう行為である。

問われるのは、不正の経緯だけでなく、同じ問題を繰り返さないための仕組みづくりだ。本記事では、ミニストップで発覚した食品期限偽装の手口と背景を整理し、食品ロス削減と安全管理の両立、消費者の信頼回復に向けた課題を考える。 (出典: 食品期限偽装ミニストップ消費期限(Yahoo!ニュース))

【不正の実態】ミニストップ23店舗で発覚した食品期限・消費期限偽装の手口

食品期限偽装ミニストップ消費期限

 コンビニのミニストップの一部店舗で、店内調理のおにぎりや弁当の消費期限を偽って販売していたことが判明した。期限表示は、人々が安心して食生活を送るための土台ともいえるもので、偽装は決して許されない。実態の解明と再発防止を急いでほしい。
 ミニストップによると、偽装は東京、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都府県の23店舗で見つかった。調理から数時間たってから期限表示のラベルを貼ったり、一度陳列した商品に二重に貼ったりして期限を引き延ばしていた。ある店舗のオーナーは「廃棄はもったいない」との趣旨の説明をしているという。
 消費期限(安全に食べられる期限)と賞味期限(おいしく食べられる期限)は企業側に表示が義務付けられている。消費期限は弁当やサンドイッチなど劣化が急速に進む食品が対象となるため、不正は健康被害に直結する。ミニストップの店内調理の流れに関するマニュアルには、ラベルを貼るタイミングについて具体的な時間が示されていなかったという。迅速な見直しが必要だ。多くの店舗で同様の偽装があったことから、組織的、構造的な問題がなかったかも徹底的に究明する必要がある。
 一方、食品期限を巡っては、食品ロスの抑制を目的に長めに設定する動きが広がっている。政府も3月、期限設定に関するガイドラインを改正し、特に賞味期限は過度に短く設定する必要はないと企業側へ呼びかけた。日本の食品ロスは2023年度で464万トン。国連世界食糧計画(WFP)の年間食糧援助の約1・3倍に当たる量だ。削減は喫緊の課題で、期限の延長は有効な対策の一つだ。
 こうした中、ミニストップの不正は期限表示そのものへの消費者の信頼をおとしめ、ロス削減に真摯(しんし)に取り組んでいる企業の努力をふいにしかねない。一部の企業の不祥事で、無駄をなくそうという社会全体の機運に水を差されたのは極めて残念だ。
 ただ、食品期限を延ばしたり、外食時の食べ残しの持ち帰りを促したりといった企業のロス削減の取り組みは事故のリスクを増しかねない側面があることも事実だ。安全性が最優先であることは言うまでもない。ミニストップの事例を契機に、安全性確保とロス削減を両立させていく方策を、あらためて練り上げてほしい。

同じカテゴリの記事

三浦 彩花
デジタルマーケター 三浦 彩花
プロフィールを見る →

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

おすすめの関連記事