静岡県の名門として知られる藤枝東高校サッカー部で、寮の運営をめぐる問題が明らかになりました。県外出身の部員たちが暮らしていたのは、学校の管理下にない施設。加えて、その受け入れ方法には県教委の規定との食い違いがあったといいます。
問題となったのは、県外の生徒を単身で受け入れていたことや、部員が暮らす寮の管理体制です。過去に寮生活を経験した卒業生の父親は、当時、県教委の規定を知らなかったと証言。寮との直接契約が行われていた背景には、長年続いてきた慣習があったと関係者は指摘しています。
この記事では、藤枝東高校サッカー部の寮問題について、県教委の規定、OB父親が明かした直接契約の実態、学校の管理体制を整理します。長年の慣習がなぜ問題視されているのか、安全面で指摘された課題とともに確認していきます。 (出典: 藤枝東高校サッカー部寮県教委規定(Yahoo!ニュース))
【県教委の規定との食い違い】藤枝東高サッカー部の寮はなぜ問題視されたのか
部活動の事情に詳しい名古屋大の内田良准教授(教育社会学)の話 制度的保障のない中、未成年を一人暮らしさせている現状は安全上、非常に危うい異常な状態だ。学校として一人暮らしせざるを得ない状況と知りながら、居住の管理をしていないのは問題。県教委には学校を管理指導する責任があり「知らなかった」では済まされない。早急に対策するべきだ。
今回と同様の事例は、二〇一七年四月に三重県でも発覚した。「保護者の県内居住」を条件とする県教委の規則に違反し、サッカー強豪の四日市中央工業など県立のスポーツ強豪校が県外生徒を受け入れていた。県教委は有識者検討会で協議し、一九年四月の入学から県外生徒を受け入れるよう制度を変更した。
県教委の当時の調査では、違反状態にある生徒は八校の百十六人。静岡県と同様、保護者が就業予定証明書やアパート賃貸契約書の提出義務があった。ただ保護者の多くは出願時に「合格後は子どもと転居予定」と届けながら、実際には引っ越さなかった。県教委も入学後に確認する仕組みがなく、こうした状態が二十年以上続いていた。
検討会は地域活性化や教育面を踏まえ、県外生徒の受け入れを容認。スポーツ強化指定校や小規模校など計十七校で、一九年度から受け入れた。それまでは下宿先の管理人を保証人にし、学校と県教委に届けるなどの暫定措置を取った。
三重県の検討会長を務めた三重大の山田康彦特任教授(教育学)は「当時は、学校が責任を持って生徒を預かる体制から逸脱した実態があった。最も大事なのは生徒の安全、安心の確保だ」と指摘。「高校の活性化と県内中学生の進路保証をどう両立するか検討し、結論を出した」と話した。