街中や電車の中で見かけることが当たり前になった防犯カメラ。犯罪を防ぎ、私たちの安全を守るための設備ですが、撮影される側のプライバシーはどこまで守られているのでしょうか。 防犯カメラとプライバシーの関係には、見過ごせない問題があります。
乗客が被害に遭う事件が相次いだことを背景に、国土交通省は鉄道の新車両への防犯カメラ設置を義務付ける検討を始めました。鉄道だけでなく、さまざまな場所で導入が進むなか、記録された映像の利用方法が新たな課題となっています。
防犯カメラの普及とともに、私たちはどのような点に注意すべきなのでしょうか。 この記事では、鉄道での導入事例を手がかりに、鉄道における防犯対策から撮影方法、映像の保存・管理、プライバシー保護までを取り上げます。まずは、鉄道で進む導入の動きを見ていきます。
【鉄道でも導入拡大】鉄道会社が進める防犯カメラ設置、その背景と現状
名古屋鉄道が二年ほど前に導入した防犯カメラ付きの通勤列車に二月、乗車した。扉の上部に黒い長方形のパネルが。その下に「防犯カメラ作動中」の表示。カメラは一両に三台。前方、中央、後方に設置され、車両全体を撮影しているという。一両に二十人ほどいた乗客たちは、スマートフォンを触るなどカメラを意識する人はいないようだ。
電車を降りた後、男性(29)に声を掛けた。「カメラには気付かなかった。痴漢などの冤罪もあるので、証拠になるし、いいと思う」。プライバシーについても「どこから乗ったとかデータが残るわけではない」と気にしていない。
名鉄の広報担当者は「犯罪の抑止効果は一定程度あると考える。トラブルも確認できる」と期待を込める。ただ「防犯はカメラだけでは限界がある」とし、車掌の車内巡回や、駅のある地元警察と防犯訓練もして、ソフトとハード両面で策を講じている。
近鉄、名古屋市営地下鉄のカメラは、名鉄と同じく、録画して停車後に映像を確認するタイプ。東海道新幹線は、運行を管理する指令所でリアルタイムに画像を確認できる。昨年事件が起きた京王線の車両にはカメラがなかった。
では、画像の保存や管理は? 鉄道営業法に基づく省令には防犯カメラの規定がなく、現状では運用は各社に委ねられている。JR東日本は保存期間を数日とし、閲覧できる人を制限。近鉄は「肖像権を侵害しないことや個人情報が保護されていることを法律事務所に確認済み」と説明する。名鉄やJR東海、JR西日本は、社内基準やルールを設けているものの、セキュリティーの点から「回答を控える」と答えた。
防犯カメラは駅の改札や地下街、マンション、店舗、公道にも。個人や企業も独自に設置する。条例を定める自治体もあるが、罰則のないガイドラインにとどまるところも多い。一九九八年にあった防犯カメラを巡る裁判では、大阪市内の建物を監視する一台でプライバシーの侵害が認められた。インターネットに接続したカメラから画像が流出する危険性もある。
「防犯」を期待されるカメラ。愛知県刈谷市では、2012年度の109台から21年度は1245台に。公園や学校付近、住宅街など、地域の要望を元に、住民の了承を得て設置を進めてきた。録画は1カ月ほどで上書きされ、警察の要請があれば提出する。犯罪の認知件数は12年の2239件から20年は775件に減った。担当者は「結果が伴っている」と手応えを感じている。
立正大の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「無制限の録画はプライバシーの点で問題。でも歩いている瞬間を写すのは目で見るのと同じ」とカメラを受け入れる。一方で、捕まることを恐れない「自暴自棄型」には「録画では抑止にならない」とし、事前に声を掛けられるよう、リアルタイムで画面を見る大切さを指摘。犯罪をしようとする人は直前に震えが起こるという生理学を応用し、人の震えを検知すると警察などに通報するシステムの導入も勧める。