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就職氷河期世代の約100万人が、いま深刻な生活の危機に直面していることをご存じでしょうか。 非正規雇用や低賃金、ひきこもりなど、長年にわたる雇用格差の影響は決して過去の話ではありません。
特に深刻なのは、就労問題だけではありません。 親の介護と自身の老後が同時に迫り、経済的にも精神的にも追い詰められる人が増えることも懸念されています。 国による対策が求められるなか、支援の実効性やタイミングも問われています。
長年続いてきた世代間の雇用格差を解消するには、何を変える必要があるのでしょうか。 就職氷河期世代の現状から、雇用対策、生活支援、老後への備えまで、いま考えるべき問題を詳しく見ていきます。 最初に、就職氷河期世代が直面している現実と、その深刻さを整理します。
【支援策の焦点】就職氷河期世代100万人が直面する苦境とは?
バブル崩壊による就職難のため他の世代と比べ雇用機会に恵まれず、非正規や低賃金での労働を余儀なくされたという「就職氷河期世代」。いま40歳前後から50歳過ぎにさしかかる中、親の介護や住宅の確保、低年金といったさらなる困難も想定され、今国会で対策が議論されている。「手遅れ」との声も上がる中、何が求められるのか。 (中川紘希、宮畑譲)
埼玉しごとセンターに設置された就職氷河期支援の専用窓口=2022年10月、さいたま市で
大手企業では近年、人手不足を背景に初任給を月30万円超へと引き上げる動きが相次いでいる。
例えば三井住友銀行は2026年4月から、大卒初任給を4万5千円上げて30万円。東京海上日動火災保険では同時期から、転居を伴う転勤に同意し実際に転勤となった場合、月約28万円の初...
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