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障害者が仕事をして得る「工賃」は、なぜ一般的な給料とは異なる扱いを受けるのでしょうか。いま、就労継続支援B型における工賃のあり方が、裁判を通じて問われています。
名古屋市南区の作業所では、知的障害者らが廃ペットボトルのリサイクルやパンの製造などに従事しています。こうした仕事への報酬を、労働の対価と考えるべきかが裁判の焦点です。労働対価として認められれば、工賃の制度的な扱いと収入にも変化が生じる可能性があります。
福祉による支援と労働への正当な対価。その境界線はどこにあるのでしょうか。ここでは、訴訟の背景と原告側の主張を整理し、問題の核心に迫ります。
障害者作業所の工賃をめぐり名古屋地裁で問われていること
廃ペットボトルから異物を取り除く障害者たち=名古屋市南区で
障害者の作業所で支払われる「工賃」は労働の対価なのか、単なる福祉サービスの一環かを問う裁判が、名古屋地裁で行われている。労働の対価と認められれば税金として納める分が減り、障害者の収入増にもつながる可能性があると、原告側は訴える。
原告は、名古屋市南区の社会福祉法人「ゆたか福祉会」。愛知県内13カ所で「就労継続支援B型事業所」などの作業所を運営し、知的障害者らが廃ペットボトルのリサイクルやパンの製造に従事している。これらの売り上げに対し、2013〜17年に計約4960万円の消費税を納めたが、「払い過ぎた」として約2500万円の返還を国に求めている。
消費税法には、経費のうち「役務の提供(労働)...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 障害者工賃労働対価就労継続支援B型(Yahoo!ニュース))