NTT東西の統合によって、私たちが利用する通信サービスはもっと便利になるのだろうか。 NTT東日本の渋谷社長が語った合併の利点と、日本のインフラを支える新たな可能性に注目が集まっている。
一方、総務省の有識者会議は11月、公正な競争を促す観点からNTT東西の分離を維持する方針をまとめている。 顧客が東西それぞれに申し込まなければならないサービス上の不便さなど、合併を巡る競争政策が大きな論点となっている。
日本の通信インフラをより強固に支えるために、NTT東日本とNTT西日本の統合はどのような意味を持つのか。 渋谷社長の発言を手掛かりに、合併の狙いを整理し、NTT東西統合を巡る議論の焦点を見ていこう。
【合併構想の核心】NTT東日本とNTT西日本が統合するメリットと課題
NTT東日本の渋谷直樹社長(61)は17日、共同通信のインタビューに応じ、NTT東日本とNTT西日本を合併することによる利点が多く、統合に向け「急がずしっかり議論していただきたい」と語った。NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議は11月、公正な競争を促す観点からNTT東西は「引き続き分離が妥当だ」との方針をまとめている。
渋谷社長は顧客が東西で同様の通信サービスを利用する際、2社それぞれに申し込む必要があり不便だと指摘。1月に発生した能登半島地震など災害で被害が出た通信設備の復旧作業についても「指揮命令系統が一つだったら、もっと早く(人員を)動かせる」と語った。石川県は西日本の営業地域だが、東日本も復旧に人を出した。