毎日の買い物で目にする賞味期限と消費期限に、見直しの動きが出ています。 その背景には、まだ食べられる食品まで捨てられてしまう食品ロス問題があります。
これまで食品の期限は、安全性などを確保するため、客観的に認められる日数に一定の係数を掛けて設定されてきました。 安全性を維持しながら、実際に表示する期限をより適切な長さにすることが焦点です。
改正案は3日に公表され、4日の検討会で議論された後、パブリックコメントを経て正式決定される予定です。 この記事では、賞味期限と消費期限の違いから、表示日数を見直す理由、事業者への影響、食品ロス削減への期待まで、今回の改正案の重要ポイントを整理します。
【改正案のポイント】賞味期限・消費期限の表示日数はどう変わる?
食品ロス量削減などを促進するため、消費者庁は3日、賞味期限と消費期限の表示設定に関するガイドラインの改正案を明らかにした。事業者側に対し、各食品の期限を必要以上に差し引かないよう求め、表示される期限の日数増につなげることが柱。4日に検討会で議論し、パブリックコメント(意見公募)を経て、改正ガイドラインを正式に決定する。
賞味期限と消費期限については、事業者側が客観的な安全性が認められる日数を定めた上で、安全性などを担保するために「1未満」の係数を掛け、実際に表示する日数を、より短く設定することが可能だ。消費者庁によると、現行では係数は「0・8以上」が目安とされている。例えば客観的な日数が10日間でも、係数を掛ければ8日間と表示できる。
この係数による差し引きが必要以上に期限表示を短くしているとして、改正案では、安全性や品質が十分担保されている食品に関しては、差し引き日数をできるだけなくすよう事業者に求める。
消費者庁が事業者に行ったアンケートでは、缶詰やレトルトなど、長期間の保存に適した商品でも、3割近い事業者は、基準よりも5~7割短い賞味期限を設定していることが明らかになった。 (出典: 賞味期限消費期限ガイドライン改正食品ロス削減(Yahoo!ニュース))