目次
手頃な価格で親しまれてきた第三のビールが、ついに増税の対象に。酒税法改正による税率引き上げは、家計とビールの楽しみ方にどのような影響を及ぼすのだろうか。
そもそも、なぜ発泡酒や新ジャンルといった商品が生まれ、次々と増税の対象になってきたのか。1990年代半ばに広がった発泡酒、その増税を受けて台頭した第三のビール。税率の違いをめぐる動きには、酒税制度とメーカーの知恵比べという側面がある。発泡酒が普及した1990年代半ばから、酒税法改正によって新ジャンルが注目されるまで、日本のビール市場は税率の変化に翻弄されてきた。今回の増税も、こうした酒税と商品開発の歴史の延長線上にある。
本記事では、第三のビールの増税額と酒税法改正の背景、発泡酒から新ジャンルへと続く変遷、そして明治時代にさかのぼるビール税の歴史を整理する。まずは、今回の増税で何が変わるのかを見ていこう。 (出典: 第三のビール増税酒税法改正ビール税率(Yahoo!ニュース))
【増税の背景】発泡酒から新ジャンルへ続く酒税の歴史
酒税法改正に伴って、あすから「第三のビール(新ジャンル)」の税率が上がる。2020年の改定以来3年で、350ミリリットル缶が約20円のアップ。厳しい残暑が続くなか、愛飲家には大きな痛手。
1990年代半ばに広がったのが、原料の麦芽の比率が低く税率も低い発泡酒。その発泡酒が増税されるや台頭したのが、麦芽ではなく大豆やエンドウを使い、発泡酒より税率が低い新ジャンル。
するとすかさず、そちらが標的に。ビールの高い税率は日露戦争の戦費調達に由来する。当時は贅沢(ぜいたく)品だった。明治時代を引きずって、庶民の味方を次々に狙い撃ちとはほろ苦い、いや世知辛い。