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名古屋市で子ども1人につき2万円が支給されることになりました。物価高が続くなか、子育て世帯にとって気になるのが、今回発表された「子育て応援手当」です。
名古屋市は国の物価高対策の交付金を活用し、総事業費約72億円をかけて給付を実施します。公務員以外の市内在住者は原則申請不要ですが、対象年齢や案内の発送時期、受取方法を把握しておくことが大切です。
ここからは、名古屋市の子育て応援手当の支給内容を詳しく見ていきます。対象となる子どもの年齢や振込時期、申請の必要性など、受給前に確認したい情報を整理しました。
【34万8千人が対象】名古屋市の子育て応援手当の対象年齢と支給内容
名古屋市は24日、国の物価高対策の補助金を活用した「子育て応援手当」について、来年3月末までに生まれたゼロ歳児から高校3年生世代までの子ども1人につき2万円を支給すると発表した。対象は約34万8千人を見込む。
対象世帯に来年2月9日から案内はがきを順次発送し、同月下旬以降、児童手当受給口座に振り込む。市内在住の公務員以外は申請不要。事業費は約72億円で、全額が国からの補助金。